人工関節・人工骨頭

障害認定日について

・障害年金の請求ができるのは、原則として初診日から1年6か月後の「障害認定日」以降です。

 しかし、人工関節・人工骨頭をそう入置換した場合は、その日が「障害認定日」となります。
 →初診日から1年6か月たっていなくても請求できます

人工関節・人工骨頭については障害認定基準で以下のように定められています。

※障害認定基準より

ク 人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱う。

(ア) 一下肢の3大関節1 関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの両下肢の 3 大関節中 1 関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは 3 級と認定する。ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。

(イ) 障害の程度を認定する時期は、人工骨頭又は人工関節をそう入置換した日(初診日から起算して 1 年 6 月以内の日に限る。)とする。

 

 

障害等級について

・等級は原則3級
 →初診日が厚生(共済)年金加入期間中であることが必要です。

 ※ただし、両脚に人工関節を入れても、術後の経過が非常に悪く、肢体の運動機能が著しく制限される場合は2級の場合もあるので国民年金でも可能性あり

人工関節・人工骨頭を入れた場合、就労状況とは関係なく、フルタイムで働いていても3級以上に認定されます。

変形股関節症は初診日に要注意

変形股関節症の多くは、先天性の股関節脱臼や臼蓋形成不全が原因となっています。
幼少期に股関節脱臼で治療を受けいてると初診日が20歳前とされます。その場合は、厚生年金での障害年金受給ができないことがあります。(20歳前に初診日があると国民年金の扱いとなり、障害等級3級では国民年金の障害年金が支給されない為。)
※ただし、その後自覚症状がなく30歳台以降に再度発症した場合などは、再発の日を初診日として厚生年金での受給が可能です。
このような事情で変形股関節症の初診日の審査は厳しく行われています。具体的には診断書、病歴就労状況等申立書以外に初診日に関するアンケ-トの提出も求められることとなりますので、その記載は慎重に行うことが必要です。

人工関節で2級以上に該当する場合

人工関節挿入はその事実のみで3級認定されますが、2級以上に認定される場合には「残った障害の程度」が見られます。
障害認定基準では以下の通りとされています。

・一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上

・両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上

より具体的には診断書の日常生活動作の判定で、以下の動作において「一人で全くできない場合」又はこれらの動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」 が「機能に相当程度の障害を残すもの」とされています。(その他に筋力テストや他動関節可動域の検査数値なども加味して認定が行われます。)
 (ア) 片足で立つ
(イ) 歩く(屋内)
(ウ) 歩く(屋外)
(エ) 立ち上がる
(オ) 階段を上る
(カ) 階段を下りる

最初に1関節に人工関節を入れて3級に認定され、その後別の関節にも人口関節をいれた場合にも上記の基準にあてはまれば、額改定請求を行うことにより2級以上に認定される場合があります。

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