成年後見制度について

「担当者紹介」
 明正 明美(みょうしょう あけみ) 

保育士・介護福祉士を経て、2013年 社会保険労務士みょうしょうオフィス開業
2014年 社会保険労務士法人ウィズに参加  2016年 特定社会保険労務士
【保有資格】 介護支援専門員(ケア・マネージャー)、ファイナンシャルプランナー

・「成年後見制度とは」
 認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が不十分な方のために、後見人等を選任し、本人を保護し、支援する制度です。

 例えば、本人に代わって、不動産や預貯金などの管理を行ったり、身のまわりの世話のために必要な介護などのサービスや病院等の施設への入所に関する契約を結んだりします。

 また、本人が自分に不利益な契約であっても、十分に判断ができないまま契約を結び、悪徳商法等の被害にあうおそれもあることから、そのような場合でもその契約を取り消し、被害を防ぐことができます。

・「成年後見制度の二つの制度」
 成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあります。

 「法定後見制度」は、認知症、知的障がい、精神障がい等の精神上の障がいによって、すでに判断能力が不十分な方のために財産管理や身上監護に関する事務を家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をし、また、本人が自分で法律行為をする時に同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって支援する制度です。

・法定後見制度は、精神上の障がいがなければ利用できません。身体障がいのみではこの制度を利用することはできません。

 「任意後見制度」は、本人に十分な判断能力がある元気なうちに、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、本人が自ら選んだ代理人(任意後見人)に財産管理や身上監護に関する事務について、代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくという制度です。この契約を結ぶことで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約にもとづいて、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、本人を代理して契約等を行うことにより、本人の意思に従った適切な保護や支援をすることができます。

・「法定後見制度の概要」
 法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の三つの類型があり、判断能力の程度など本人の状況に応じて制度を選択するようになっています。

 「後見」… 判断能力が欠けているのが通常の状態の方
 「保佐」… 判断能力が著しく不十分な方
 「補助」… 判断能力が不十分な方

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